相続財産とみなされた財産は相続税の対象となる!

被相続人が死亡した事に起因して支払われる死亡保険金は、被相続人がそれに係る保険料を一部でも負担していた場合、相続税の課税対象となります。対象となる金額は保険金から非課税限度額を差し引いた金額となりますが、この保険金とは保険料に応じた金額を指すため、例えば被相続人が3分の2、配偶者が3分の1の保険料を負担していた場合、保険金の金額は全体の3分の2となります。また、非課税限度額は500万円に法定相続人の数を乗じた金額を言いますが、この法定相続人には相続放棄をした者でも含まれます。ただし、相続欠格事由に該当するなど相続権を喪失した者は含まれず、相続放棄をするなど相続人ではない者が保険金を受け取った場合は非課税限度額が適用されない点に注意して下さい。

退職金もみなし相続財産になる?

被相続人の死亡に起因して支給される退職金等は、被相続人が死亡してから3年以内に支給される事が決まったものに限り、相続税の課税対象となります。こちらも、500万円に法定相続人の数を乗じた非課税限度額を退職金等から差し引いた金額が対象となり、法定相続人の範囲や相続人以外の者は非課税限度額が適用されない点も死亡保険金と同様です。また、死亡保険金や退職金を複数の者が受け取った場合は、それぞれが受け取った保険金等の金額を全員が受け取った保険金等の金額で除した割合を非課税限度額に乗じ、算出した金額をそれぞれが受け取った保険金等から差し引いて課税対象となる金額を計算します。つまり、保険金等は受け取った者の固有の財産ではあるものの、被相続人の財産とみなされた場合は課税対象になりますので、相続税の計算時には忘れずに申告しましょう。

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